4月入社の新入社員の給与計算が無事終わり、ゴールデンウィークを過ぎると各地方自治体（市区町村）から「住民税決定通知書」が届き始める時期ですね。
各自治体（市区町村）の通知書に記載されている、従業員の新しい住民税を、6月からの給与計算に反映させなければなりません。 住民税更新のポイントは二つあります。
① 住民税決定通知書は、従業員の住民税納付先自治体（市区町村）ごとに来る
→ 社員番号順に並んでいないため、入力に手間がかかる
② 6月の給与計算前に住民税の金額を更新しておく必要がある
→ 5月頃から徐々に届くので、登録する期間が短く大変
給与計算ソフト給与奉行では、[社員情報登録]メニューで、各従業員の新しい住民税を登録できます。
しかし、6月の給与計算前に一人ずつ社員情報登録画面を開きながら、住民税決定通知書と照らし合わせて登録するのは時間がかかり、効率的ではありません。
そこで、上記ポイントを押さえて効率よく住民税を登録する方法をご紹介していきます！
新しい住民税は、通知書が届いたら予約登録しておきましょう
給与奉行では、まだ5月の給与計算が終わっていなくても「住民税決定通知書」が届いたタイミングで、新しい住民税を登録しておくことができます。
5月の給与計算完了前に新しい住民税を登録する場合は、[社員情報]-[社員情報更新]-[住民税改定]-[住民税改定]メニューを使用します。
住民税改定メニューを使用する場合、条件設定で３つのポイントがあります。
■ ポイント①
集計方法で【改定後納付先市町村順】を選択しておくことで各地方自治体ごとに登録できるため、通知書を見ながらスムーズに入力できます。
■ ポイント②
住民税は、年間の合計金額である「年税額」を12か月で案分し、各月で徴収します。
端数は6月に調整するため、7月以降の金額は同じです。
こちらにチェックをつけると、年税額、6月分、7月分以降と3項目のみ表示されるため入力画面が見やすくなります。 8月、9月…と各月の金額も入力したい、調整したい場合はチェックを外します。
■ ポイント③
処理方法を【予約登録】としておくことで、このメニューで入力しておいた新しい住民税は、給与処理を6月に進めたタイミングで初めて社員情報に更新されます。 5月の給与処理には影響しないため、事前登録する場合はこちらを選択します。
※5月の給与処理が終わっている場合や、社員情報登録上の住民税をすぐに書き換えたい場合は、【即時登録】を選択します。
「住民税決定通知書」が届いた市区町村から、年税額のみを入力します。
年税額を入力すると、「初回6月分」「7月分以降」は自動計算され表示されます。通知書が届くたびに入力しておくことで、変更忘れを防ぐことができます。 ※入力する市区町村が決まっている場合は、条件設定で絞り込むと便利です。
新しい住民税に更新する手順を確認しましょう
[住民税改定]メニューに登録しておいた新しい住民税は、6月の給与計算を行う際に自動更新されます。
[給与処理]メニューで6月の給与処理をはじめる際に、住民税改正の確認画面が表示されます。
【更新】ボタンを押すことで、新しい住民税に更新されます。
※【印刷等】ボタンから、改定内容をExcelに出力して確認することもできます。
※5月の給与処理が完了した後に、新しい住民税を登録する場合は［社員情報登録］メニューや［社員情報一括登録］メニューでも変更できます。
住民税が更新された後は、通常通り給与計算を行いましょう。
給与計算後は[管理資料]-[変動項目確認表]メニューを使用すると、昨年6月の給与で控除した住民税と今年の住民税の金額を比較することができます。
住民税の改定時に、ぜひご活用ください！