元労働基準監督官社労士Blog

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント

「労務管理」の記事一覧

2019年の最低賃金見込額を公表!全国平均は初めて900円を突破!東京都と神奈川県は1,000円の大台へ!

2019年7月31日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が、2019年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を、全国加重平均で3.09%相当(昨年度は3.07%)の27円(昨年度は26円)とするとの答 […]

育児休業や時短勤務は何歳まで?会社が講ずべき出産育児に関する措置の内容と期間を確認!

労働基準法や育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)には、出産や育児をする労働者のための様々な就業措置に関する規定が設けられていますが、就業措置ごとに義務付けられている期間(子 […]

36協定の中小企業への適用猶予の判断は派遣元?派遣先?派遣労働者に改正労働基準法を適用する際のポイント

平成31年4月1日から「時間外労働の罰則付き上限規制」や「年次有給休暇の年5日の取得義務」などが盛り込まれた改正労働基準法と改正労働安全衛生法が施行されます。 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関 […]

改正労働基準法で作成・保存が義務付けられた「年次有給休暇管理簿」のポイントは?

労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は10日以上の年次有給休暇が与えられている労働者について毎年5日を時季を指定して取得させる義務が課せられます。 同改正に伴い、使用者には「年次有給休暇管理簿」を作成して3 […]

労働基準法に定められている「労使協定」の種類と届出義務の違いは?

労働基準法には、「時間外労働・休日労働に関する協定」(いわゆる「36協定」)をはじめとする様々な「労使協定」について規定されています。 労使協定の締結によって生じる効力と届出義務について整理したいと思います。 労使協定は […]

労働条件通知書が電子メールやSNSでも可能に!対応時の留意点やポイントは?

労働基準法第15条第1項は、労働契約の締結に際して、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないことを規定しています。  §労働基準法 (労働条件の明示) 第15条 使用者は、労働契約の締結に際し […]