令和3年度地域別最低賃金の都道府県別一覧。10月1日から順次適用へ！
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令和3年度の地域別最低賃金が都道府県ごとに令和3年10月1日から順次適用されます。 全国加重平均は、前年度よりも28円高い930円となりました。 令和3年度の地域別最低賃金の一覧および都道府県ごとの地域別最低賃金の推移状 […]
「労務管理」の記事一覧
すべての年次有給休暇を時間単位で付与しても問題はない？
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労働基準法第39条第4項は、年次有給休暇の時間単位付与に関して規定しています。 §労働基準法 （年次有給休暇）第39条第4項 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半 […]
労災保険を申請することなく民間の損害保険だけで労災補償を行っても問題はない？
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労災保険は国が運営する公的保険ですが、民間の損害保険会社でも従業員が労災事故に遭ったときの補償を目的とした保険商品を販売しています。 損害保険会社の保険は、大きく分けると、 国の労災保険給付への上乗せ給付を行うもの 国の […]
【キャリアアップ助成金】令和3年4月からの変更内容に関するリーフレットが公開されました
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令和3年2月19日、厚生労働省が、令和3年4月からのキャリアアップ助成金の変更内容に関するリーフレットを公開しました。 210219（予算・雇保則成立前set）令和３年度以降のキャリアアップ助成金について (mhlw.g […]
秋田労働局が破産した百貨店を解雇予告手当不払いで書類送検した理由は？
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秋田労働局は2021年2月18日、2020年1月に破産した百貨店「大沼」を、解雇した従業員らに解雇予告手当を支払わなかったとして労働基準法第20条違反で山形地検に書類送検しました。 「破産の百貨店社長を書類送検 解雇予告 […]
「労働者〇人以上の企業」の人数に含めるべき労働者の範囲は？
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国は、企業に対して、従業員の雇用や就労環境に関する様々な届出、報告、計画の策定及び公表などを義務付けています。 これらの中には、事業規模が一定以上の企業にのみ義務付けられているものも少なくありません。 多くの場合、事業規 […]
【301人以上の企業対象】令和3年4月から中途採用比率の年1回の公表が義務付けられます
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令和3年4月1日から、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで、直近3事業年度の各年度における正規雇用労働者の中途採用比率を公表することが義務付けられることになりました。 公表は、おおむ […]
会社都合の休業日に行った副業の収入は賃金請求権や休業手当から控除される？
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民法第536条第2項は、反対給付を受ける権利について規定しています。 §民法 （債務者の危険負担等） 第536条第2項 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受け […]
派遣3年ルールの適用対象外となる「日数限定業務」とは？
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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）第35条の2、第35条の3は、、労働者派遣期間の制限（派遣3年ルール）について定めています。 §労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 […]
年次有給休暇の前借りに労働基準法の問題はない？
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年次有給休暇は、労働基準法第39条に規定されています。 §労働基準法 （年次有給休暇）第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日 […]
子の看護休暇・介護休暇と年次有給休暇の「時間単位付与」の違いは？
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「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、令和3年1月1日から、子の看護休暇及び介護休暇を時間単位で取得できるようになりました。 社員は、その年に付与された看護休暇・介護休暇（年 […]
賃金をドルで支払うと労働基準法第24条の「通貨払いの原則」の違反になる？
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労働基準法第24条は、通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則、毎月1回以上払いの原則、一定期日払いの原則のいわゆる「賃金支払いの5原則」を定めています。 §労働基準法 （賃金の支払）第24条 賃金は、通貨で、直接 […]