社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタントBlog

東京都杉並区にある社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタントのブログです。元労働基準監督官の社会保険労務士が人事労務に関する疑問・お悩みに対応いたします。

「労務管理」の記事一覧

【平成31年4月労基法改正対応】36協定届の新様式(エクセル)の無料ダウンロード

令和3年4月1日からの新様式(押印廃止)は下記の記事からダウンロードできます。 【関連記事】【令和3年4月押印廃止対応】36協定届の新様式(エクセル)の無料ダウンロード 平成31年4月の労働基準法改正で36協定届(時間外 […]

休業手当の計算基礎となる「平均賃金」には残業代や通勤手当が含まれる?

労働基準法第26条は、「休業手当」について定めています。 §労働基準法 (休業手当) 第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当 […]

2019年の最低賃金見込額を公表!全国平均は初めて900円を突破!東京都と神奈川県は1,000円の大台へ!

2019年7月31日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が、2019年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を、全国加重平均で3.09%相当(昨年度は3.07%)の27円(昨年度は26円)とするとの答 […]

年次有給休暇の年5日の取得義務違反は「1人につき」最大30万円の罰金が科される?

労働基準法の改正により、平成31年4月1日から、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対して年5日以上の年次有給休暇を取得させることが使用者に義務付けられました。 違反した場合は「30万円以下の罰金」(労 […]

育児休業や時短勤務は何歳まで?会社が講ずべき出産育児に関する措置の内容と期間を確認!

労働基準法や育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)には、出産や育児をする労働者のための様々な就業措置に関する規定が設けられています。 就業措置ごとに義務付けられている期間(子 […]

36協定の中小企業への適用猶予の判断は派遣元?派遣先?派遣労働者に改正労働基準法を適用する際のポイント

平成31年4月1日から「時間外労働の罰則付き上限規制」や「年次有給休暇の年5日の取得義務」などが盛り込まれた改正労働基準法と改正労働安全衛生法が施行されます。 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関 […]

改正労働基準法で作成・保存が義務付けられた「年次有給休暇管理簿」のポイントは?

労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は10日以上の年次有給休暇が与えられている労働者について毎年5日を時季を指定して取得させる義務が課せられます。 同改正に伴い、使用者には「年次有給休暇管理簿」を作成して3 […]

「裁量労働制の不適切運用」で是正指導段階で企業名を公表する制度が開始

厚生労働省労働基準局長は平成31年1月25日、「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」(基発0125第1号)を発出し、裁量労働 […]

労働基準法に定められている「労使協定」の種類と届出義務の違いは?

労働基準法には、「時間外労働・休日労働に関する協定」(いわゆる「36協定」)をはじめとする様々な「労使協定」について規定されています。 労使協定の締結によって生じる効力と届出義務について整理したいと思います。 労使協定は […]

労働条件通知書が電子メールやSNSでも可能に!対応時の留意点やポイントは?

労働基準法第15条第1項は、労働契約の締結に際して、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないことを規定しています。  §労働基準法 (労働条件の明示)第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、 […]