労務管理

改正労基法で導入された「使用者による年次有給休暇の時季指定義務」のポイント

労働基準法の改正により、使用者は、年次有給休暇が10日以上付与される者に対して5日を時季指定して付与することが義務付けられます。従来、年次有給休暇は労働者からの請求があった場合に付与することが義務付 […]

平成31年4月1日から施行される改正労働基準法で、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して時季を指定して年5日の年次有給休暇を取得させることが義務付けられます。本改正に関して、 […]

平成31年4月1日から改正労働基準法が施行されますが、第36条が大幅に改正されたことに伴い、新しい36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が厚生労働省のHPで公開されました。また、36協定 […]

労働基準法や労働安全衛生法の規定の中には、一定以上の規模の事業場のみが適用対象となるものがあります。事業場規模の判断基準となるのが「常時使用する労働者」の人数です。例えば、労基法第89条は、常時1 […]

平成31年4月1日から施行される労働基準法の改正によって、フレックスタイム制の清算期間の上限が、現行の1か月から3か月に拡大されます。これまでよりも柔軟な労働時間の配分が可能となり働き方の幅が広がる […]

各都道府県における平成30年度最低賃金が平成30年10月1日から順次適用されます。 7月26日に中央最低賃金審議会が示していた引上げ率の目安は、3年連続で全国加重平均3.0％を超えていて、今年は過去最 […]

厚生労働省は平成30年8月9日、法改正後における時間外労働の罰則付き上限規制に対応した新しい36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）の様式（案）を公表しました。【厚生労働省HP】時間外労働・ […]

厚生労働省は平成30年8月9日、「労働基準法第36第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針案（イメージ）」を公表しました。【厚生労働省HP】労働基準法第三 […]

労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作成して所轄労働基準監督署長に届け出ることを義務付けています。平成28年に、労働基準監督署が実施した定期監督等で第89条違反 […]

平成30年5月31日に、働き方改革法案が衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過しました。「定額働かせ放題」と揶揄されている「高度プロフェッショナル制度」（高プロ制度）も成立がほぼ確実な状況ですが […]

4月入社の新入社員の給与計算が無事終わり、ゴールデンウィークを過ぎると各地方自治体（市区町村）から「住民税決定通知書」が届き始める時期ですね。各自治体（市区町村）の通知書に記載されている、従業員の新 […]

平成30年5月25日に、働き方改革法案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。年収1075万円以上の高度専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ制度）の導入に関して、 […]