元労働基準監督官社労士Blog

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント

【令和2年9月1日から】副業・兼業者の労災保険給付額が「すべての勤務先の賃金合算額」に基づいて算出されることに!

令和2年9月1日に労働者災害補償保険法(労災保険法)が改正され、複数の会社等に雇用されている労働者への労災保険給付の制度改正が行われました。 (厚生労働省HP)https://www.mhlw.go.jp/stf/sei […]

令和2年10月から雇用保険(基本手当)の給付制限期間が2ヶ月に短縮されます

雇用保険では、会社を退職して次の会社に就職するまでの失業期間中の生活の安定を図る目的で「基本手当」(いわゆる「失業保険」)の支給を行っています。 基本手当は退職の翌日(失業期間の初日)から受給することはできず、ハローワー […]

2019年の最低賃金見込額を公表!全国平均は初めて900円を突破!東京都と神奈川県は1,000円の大台へ!

2019年7月31日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が、2019年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を、全国加重平均で3.09%相当(昨年度は3.07%)の27円(昨年度は26円)とするとの答 […]

中退共による退職金制度設計の必須ツール!勤続年数ごとの退職金額を簡単シミュレーション!

「中小企業退職金共済制度(中退共制度)」は、単独では退職金制度を設けることが難しい中小企業が、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設けることを支援する制度です。 中小企業退職金共済事業本部(http:/ […]

在職老齢年金が廃止されても「厚生年金に加入しない働き方」は得なのか?

国は2019年6月11日、「経済財政の基本方針」の中で高齢者の就労を阻害する原因の一つとなっている「在職老齢年金」を廃止する方針を打ち出しました。早ければ2021年にも在職老齢年金が廃止される見通しです。 在職老齢年金は […]

育児休業や時短勤務は何歳まで?会社が講ずべき出産育児に関する措置の内容と期間を確認!

労働基準法や育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)には、出産や育児をする労働者のための様々な就業措置に関する規定が設けられていますが、就業措置ごとに義務付けられている期間(子 […]