割増賃金の基礎となる「1時間当たりの賃金額」の計算方法は? 更新日:2019年2月14日 公開日:2018年5月4日 労務管理 労働基準法第37条は、残業や休日労働を行わせた場合の割増賃金について規定しています。 割増賃金の1時間当たりの金額は、通常賃金を時給換算した金額に、125%(時間外手当)や135%(休日手当)などの所定の割増率を乗じて算 […] 続きを読む
一部休業日に支払われる「休業手当」「休業(補償)給付」「傷病手当金」の違い 更新日:2018年6月3日 公開日:2018年4月26日 労務管理 労働基準法の「休業手当」、労災保険の「休業(補償)給付」、健康保険の「傷病手当金」は、一定の理由で休業することになって賃金が受けられなかった日に支払われる金銭です。 これらは、所定労働時間の一部を休業してその時間の賃金の […] 続きを読む
有給休暇の当日申請を就業規則で定めた申請期限を理由に却下することは可能? 公開日:2018年4月25日 労務管理 多くの会社の就業規則には、有給休暇の申請期限が定められています。 しかし、実務においては、急病などの理由で当日に有給休暇の申請が行われることが少なくありません。 当日申請があった場合、申請期限までに申請がなかったことを理 […] 続きを読む
労働基準監督署が厳しく取り締まっている「労災かくし」とは? 更新日:2018年6月4日 公開日:2018年4月24日 労務管理 労働基準監督署が、特に力を入れて取り締まっている法律違反の一つに、「労災かくし」があります。 「事業主が、労災事故が起きた際に労災保険手続きを行わないこと」を労災かくしと考えている人が少なくないのですが、実は、労災保険手 […] 続きを読む
給与奉行を有効活用!新入社員の届出手続や書類作成を効率よく行える社員登録方法とは? 更新日:2019年8月5日 公開日:2018年4月23日 労務管理 新卒採用の新入社員が入社する4月は、社内で管理する情報の登録から各所への届け出の提出など、人事労務担当者にとって非常に忙しい時期となりますね。 そこで、新入社員の入社時に必要な手続きと準備項目、OBCの給与計算ソフト『給 […] 続きを読む
副業・兼業で労災保険から十分な補償を受けられないケースとは!? 公開日:2018年4月18日 社会保険・雇用保険 労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行います。 労災保険の保険料は、全額、会社が負担していて、正社員、契約社員、パート、アルバイト等 […] 続きを読む
平成30年5月からマイナンバーの届出がない雇用保険手続きは返戻されます 更新日:2018年4月23日 公開日:2018年4月17日 社会保険・雇用保険 ハローワークは、平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻して再提出を求める方針を示しました。 マイナンバーの記載は、従来から法令で義務付けられていましたが、これまでは厳 […] 続きを読む
初任給からは何がどれだけ控除される?初任給における手取額の仕組み 公開日:2018年4月13日 就職・転職 新入社員にとって待ち遠しい初任給。 初任給をもらったら何を買おうかと計画を立てている人も多いのではないでしょうか。 ただ、気を付けなければならないのが、いわゆる「手取額」。 給与は、基本給や手当などがその額面通りに支払わ […] 続きを読む
36協定を締結しても届出を行わずに残業させたら違法? 更新日:2018年5月23日 公開日:2018年4月7日 労務管理 労働者に、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて時間外労働を行わせる場合には、原則として、あらかじめ使用者と労働者代表の間で「時間外労働・休日労働に関する協定届」(36協定届)を締結し、所轄労働基準監督署長に届け […] 続きを読む
「無期転換ルール」について勘違いしやすい3つの事例 更新日:2018年9月26日 公開日:2018年4月5日 労務管理 通算5年を超える有期契約労働者からの申し込みによって無期労働契約に転換される「無期転換ルール」の本格的な適用が、平成30年4月1日から始まりました。 トラブル防止のためにも無期転換ルールを正しく理解しておきたいところです […] 続きを読む
定年再雇用で大幅な賃金減額を提示することに違法判決!判決のポイントは!? 更新日:2018年5月6日 公開日:2018年4月4日 労使トラブル 賃金の75%カットを提示されたため定年再雇用の合意に至らず、退職を余儀なくされたとして、元従業員の女性が勤務先の会社に起こした裁判の上告審で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)が平成30年3月1日、元従業員、会社双方の上 […] 続きを読む
企画業務型裁量労働制の対象業務拡大を改正法案から削除!裁量労働制の本質的な問題点とは? 公開日:2018年3月26日 労務管理 労働時間調査に関する不適切データに端を発し、政府が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」から「企画業務型裁量労働制の対象業務拡大」が全面削除されることになりました。 不動産大手「野村不動産」(東京)が、営業 […] 続きを読む