元労働基準監督官社労士Blog

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント

「社会保険・雇用保険」の記事一覧

【令和2年9月1日から】副業・兼業者の労災保険給付額が「すべての勤務先の賃金合算額」に基づいて算出されることに!

令和2年9月1日に労働者災害補償保険法(労災保険法)が改正され、複数の会社等に雇用されている労働者への労災保険給付の制度改正が行われました。 (厚生労働省HP)https://www.mhlw.go.jp/stf/sei […]

令和2年10月から雇用保険(基本手当)の給付制限期間が2ヶ月に短縮されます

雇用保険では、会社を退職して次の会社に就職するまでの失業期間中の生活の安定を図る目的で「基本手当」(いわゆる「失業保険」)の支給を行っています。 基本手当は退職の翌日(失業期間の初日)から受給することはできず、ハローワー […]

在職老齢年金が廃止されても「厚生年金に加入しない働き方」は得なのか?

国は2019年6月11日、「経済財政の基本方針」の中で高齢者の就労を阻害する原因の一つとなっている「在職老齢年金」を廃止する方針を打ち出しました。早ければ2021年にも在職老齢年金が廃止される見通しです。 在職老齢年金は […]

雇用保険の育児休業給付金の支給はなぜ「誕生日の前々日」まで?根拠規定を確認!

雇用保険に一定期間以上加入している労働者が育児休業を取得した場合には「育児休業給付金」が支給されます。 育児休業は「1歳の誕生日の前日」まで取得することができますが、育児休業給付金を受けられのは「1歳の誕生日の前々日」ま […]

平成31年3月から適用される健康保険料率・介護保険料率が公表されました

平成31年2月13日、平成31年度(平成31年3月分~)の全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率が公表されました。 内訳としては、18県が前年度より引き下げ、7都県が前年度から据え置き、22道府県が前年度より引き上 […]

労災保険の休業(補償)給付の「待期期間」に災害発生当日は含まれる?

業務中や通勤途中にケガをして療養のため休業した場合、労災保険から「休業(補償)給付」が支給されます。 労災保険における「休業日」は、次の3つの要件をすべて満たす日をいいます。 業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による […]

第1子の育児休業期間中に第2子が生まれることに。育児休業給付金と出産手当金は両方もらえる?

健康保険と雇用保険に加入している社員の場合、産前産後休業を取得した期間については「出産手当金」(健康保険)が、育児休業を取得した期間については「育児休業給付金」(雇用保険)がそれぞれ支給されます。 では、第1子の育児休業 […]

平成31年4月から国民年金で産前産後期間の保険料免除制度が開始!2~3月に出産する方も一部免除が受けられます!

国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除する制度が平成31年4月1日から施行されます。 平成28年12月14日に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金改革 […]

1社分の賃金に基づく労災保険給付は違法と国を提訴。副業・兼業における労災保険の問題点とは?

平成31年1月9日のニュースで、契約社員として2社で勤務し、長時間労働でうつ病を発症した男性が、1社分だけの賃金に基づいて労災保険の休業補償額を算定したのは違法として、国に給付決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こし […]

業務中や通勤途中に地震などの天災により被災した場合の労災保険の取扱い

この度の大阪北部を震源とする地震により、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災された方々およびそのご家族の方々には、心よりお見舞い申し上げます。 地震によって建物が倒壊したこと等を原因として、業 […]

副業・兼業で労災保険から十分な補償を受けられないケースとは!?

労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行います。 労災保険の保険料は、全額、会社が負担していて、正社員、契約社員、パート、アルバイト等 […]

平成30年5月からマイナンバーの届出がない雇用保険手続きは返戻されます

ハローワークは、平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻して再提出を求める方針を示しました。 マイナンバーの記載は、従来から法令で義務付けられていましたが、これまでは厳 […]