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労災による休業期間中は、労災保険から休業(補償)給付が支給される

仕事中や通勤中にケガをしてしまい、その療養のため休業することになったとき、労災保険から、休業期間中の収入補償として「休業(補償)給付」が支給されます。

「休業(補償)給付」は、業務中のケガで休業することになった場合の給付である「休業補償給付」と、通勤途中のケガで休業することになった場合の給付である「休業給付」を、まとめて表記したものです。

休業(補償)給付は、休業4日目から1日単位で給付が行われ、休業1~3日目は給付が行われません。

労災保険から休業(補償)給付の支給がされないこの3日間のことを「待期期間」といいます。

業務上災害の場合は、事業主が待期期間中の収入補償を行わなければなりませんが、通勤災害の場合は、事業主に待期期間中の収入補償義務はありません。

有給休暇を使用するかどうかは労働者の自由。手取額の減少回避のため有給休暇を使用するという選択肢もありうる。

労災によって休業しなければならなくなったとき、未消化の有給休暇があるのであれば、その休業に有給休暇を使用するかどうかは労働者の自由です。

ただし、有給休暇を使用した場合は会社から賃金が支払われることになるため、その日の休業(補償)給付は支給されません。

休業(補償)給付が支給されるのだから、わざわざ有給休暇を使用して休む必要がないようにも思えます。

しかし、休業(補償)給付で支給される金額は、本来の賃金額よりも少ないことがほとんどであるため、有給休暇を使用した場合にその日の賃金が全額支払われるのに対し、有給休暇を使用しなかった場合は当月の手取総額の減少は避けられません。

そのため、休業(補償)給付が支給されるとしても、収入維持のために有給休暇を使用して休むということも選択肢になり得ます。

特に、待期期間中に事業主によって行われる収入補償の額は、労災保険の支給額よりも少ないため、有給休暇を使用しなかった場合の手取総額の減少はより大きくなります。

通勤災害の待期期間中にいたっては、労災保険からも事業主からも収入補償がされないため、有給休暇の使用はほとんど必須と言えます。

なお、待期期間中に有給休暇を使用した場合、その日の賃金が支払われることにはなりますが、実際の労務の提供はなされていないため、休業日として待期期間に通算されます。

そのため、休業1~3日目に有給休暇を使用した場合であっても、その3日間で待期期間は完成し、休業4日目からは休業(補償)給付の支給が受けられます。

(関連:健保「傷病手当金」と労災「休業(補償)給付」の比較(1)~待期期間の違い~

通勤災害による休業は法律で保護されていないことに注意

先程は、休業期間中の収入額の観点から有給休暇の使用を検討しましたが、通勤災害による休業の場合は、法律上の休業期間の取り扱いについても考慮する必要があります。

業務上災害による休業の場合、労働基準法に、

  • 休業期間とその後30日間は解雇が出来ない(第19条)
  • 平均賃金は休業期間を除外して計算する(第12条)
  • 有給休暇の出勤率算定においては休業期間は出勤しているものとみなす(第39条)

など、休業する労働者が不利益を被らないようにするためのさまざまな規定が設けられています。

しかし、通勤災害による休業にはこういった規定は設けられておらず、法律上は、通常の欠勤とほとんど同じ取り扱いになります。

そのため、通勤災害による休業の場合は、欠勤扱いになることを回避するために有給休暇を使用して休むということも考えなければならない場合があります。

(関連記事:労災保険の「業務災害」と「通勤災害」は何が違う?