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労災による休業期間中は、労災保険から休業(補償)給付が支給される

仕事中や通勤中にケガをしてしまい、その療養のため休業することになったとき、労災保険から、休業期間中の収入補償として「休業(補償)給付」が支給されます。

「休業(補償)給付」は、業務中のケガで休業することになった場合の給付である「休業補償給付」と、通勤途中のケガで休業することになった場合の給付である「休業給付」を、まとめて表記したものです。

休業(補償)給付は、休業4日目から1日単位で給付が行われ、休業1~3日目は給付が行われません。

労災保険から休業(補償)給付の支給がされないこの3日間のことを「待期期間」といいます。

業務上災害の場合は、事業主が待期期間中の収入補償を行わなければなりませんが、通勤災害の場合は、事業主に待期期間中の収入補償義務はありません。

通勤災害による休業は法律で保護されていないことに注意

先程は、休業期間中の収入額の観点から有給休暇の使用を検討しましたが、通勤災害による休業の場合は、法律上の休業期間の取り扱いについても考慮する必要があります。

業務上災害による休業の場合、労働基準法に、

  • 休業期間とその後30日間は解雇が出来ない(第19条)
  • 平均賃金は休業期間を除外して計算する(第12条)
  • 有給休暇の出勤率算定においては休業期間は出勤しているものとみなす(第39条)

など、休業する労働者が不利益を被らないようにするためのさまざまな規定が設けられています。

しかし、通勤災害による休業にはこういった規定は設けられておらず、法律上は、通常の欠勤とほとんど同じ取り扱いになります。

そのため、通勤災害による休業の場合は、欠勤扱いになることを回避するために有給休暇を使用して休むということも考えなければならない場合があります。

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