労働時間が短いパートやアルバイトに付与される有給休暇の「比例付与」とは？

年次有給休暇は、労働基準法第39条に定められていて、原則として、勤続年数に応じて下記の日数が付与されます。

ただし、有給休暇が付与される日の前日までの1年間（最初の付与日のみ6ヶ月間）の出勤率が8割未満であった場合は、その年度の有給休暇は付与されません。

有給休暇は、正社員だけではなく、契約社員、パート、アルバイト等、その雇用形態にかかわらず付与されます。

ただし、パートやアルバイトなどで労働時間が短い場合は、通常（上の表）よりも付与日数が少なくなります。

これを、有給休暇の「比例付与」といいます。

比例付与の対象は「週30時間未満かつ週4日以下」

比例付与の対象となるのは、「週の所定労働時間が30時間未満かつ週の所定労働日数が4日以下」の労働者です。

この要件に当てはまらない場合は、パートやアルバイト等の雇用形態であっても、通常どおりの有給休暇を付与する必要があります。

「かつ」要件のため、「週30時間未満」と「週4日以下」の両方を満たした場合に限り比例付与の対象です。

そのため、「1日10時間、週3日勤務」「1日4時間、週5日勤務」の場合は、比例付与とはならず、通常どおりの付与日数になります。

シフト勤務のため週の所定労働日数が決まっていない場合は、1年間の所定労働日数で比例付与に該当するかどうかを判断します。

年間所定労働日数が217日以上であれば通常の付与日数となり、それ以下の場合は所定労働日数に応じた比例付与になります。

所定労働日数ごとの比例付与日数は次のとおりです。

途中で雇用形態が変わった場合でも勤続年数は通算する

途中で雇用形態の変更があった場合、勤続年数はリセットすることなく通算します。

パートとして10年勤務した後に正社員になった場合、正社員になった後も勤続年数10年として決定した有給休暇を付与する必要があります。

一方、比例付与となるかどうかは、有給休暇が付与される時点の雇用形態で決まります。

有給休暇の付与日当日ににパート（比例付与）から正社員（通常付与）への雇用形態の変更があった場合であれば、出勤率の8割はパート勤務中の勤務実績で判断することになりますが、その結果として付与する日数は、正社員としての通常の日数となります。