平成31年3月から適用される健康保険料率・介護保険料率が公表されました
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平成31年2月13日、平成31年度（平成31年3月分～）の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率が公表されました。 内訳としては、18県が前年度より引き下げ、7都県が前年度から据え置き、22道府県が前年度より引き上 […]
「社会保険・雇用保険」の記事一覧
労災保険の休業（補償）給付の「待期期間」に災害発生当日は含まれる？
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業務中や通勤途中にケガをして療養のため休業した場合、労災保険から「休業（補償）給付」が支給されます。 労災保険における「休業日」は、次の3つの要件をすべて満たす日をいいます。 業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による […]
第1子の育児休業給付金と第2子の出産手当金は併給が可能。その理由は？
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健康保険と雇用保険に加入している社員の場合、産前産後休業中は「出産手当金」（健康保険）が、育児休業中は「育児休業給付金」（雇用保険）が、それぞれ支給されます。（育児休業給付金は一定以上の被保険者期間があることが必要です。 […]
平成31年4月から国民年金で産前産後期間の保険料免除制度が開始！2～3月に出産する方も一部免除が受けられます！
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国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除する制度が平成31年4月1日から施行されます。 平成28年12月14日に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金改革 […]
１社分の賃金に基づく労災保険給付は違法と国を提訴。副業・兼業における労災保険の問題点とは？
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平成31年1月9日のニュースで、契約社員として2社で勤務し、長時間労働でうつ病を発症した男性が、1社分だけの賃金に基づいて労災保険の休業補償額を算定したのは違法として、国に給付決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こし […]
業務中や通勤途中に地震などの天災により被災した場合の労災保険の取扱い
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この度の大阪北部を震源とする地震により、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災された方々およびそのご家族の方々には、心よりお見舞い申し上げます。 地震によって建物が倒壊したこと等を原因として、業 […]
副業・兼業で労災保険から十分な補償を受けられないケースとは！？
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労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行います。 労災保険の保険料は、全額、会社が負担していて、正社員、契約社員、パート、アルバイト等 […]
平成30年5月からマイナンバーの届出がない雇用保険手続きは返戻されます
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ハローワークは、平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻して再提出を求める方針を示しました。 マイナンバーの記載は、従来から法令で義務付けられていましたが、これまでは厳 […]
副業・兼業を行う場合の労災保険・雇用保険・社会保険の留意点は？
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平成30年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。 【参考：副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省ＨＰ）】 一部の企業では副業・兼業解禁の動きがすでに始まっており、ガイドライン […]
平成30年3月分の健康保険料から保険料率が変更されます
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この記事は平成30年3月～平成31年2月の健康保険料率に関する記事です。 平成31年3月からの健康保険料率・介護保険料率は下記の記事をご覧ください。 （関連記事：平成31年3月から適用される健康保険料率・介護保険料率が公 […]
年金の受給開始を70歳超も選択可能とする方針を決定！いつから年金をもらい始めるべき？
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平成30年2月16日、政府が高齢社会対策大綱を閣議決定しました。 平成8年7月に初めて高齢社会対策大綱が策定されてから、今回で3回目の見直しとなります。 今回の見直しでは、現在のように65歳以上を一律に高齢者とすることが […]
労災休業期間中に労災保険から支払われる休業補償給付はどれくらい？
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業務上災害や通勤災害で休業することになった場合、休業期間中の賃金補てんとして労災保険から「休業（補償）給付」の給付が受けられます。 「休業（補償）給付」は、業務上災害の場合に支給される「休業補償給付」と、通勤災害の場合に […]