社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント│元労働基準監督官社労士Blog

36協定の中小企業への適用猶予の判断は派遣元？派遣先？派遣労働者に改正労働基準法を適用する際のポイント

平成31年4月１日から「時間外労働の罰則付き上限規制」や「年次有給休暇の年5日の取得義務」などが盛り込まれた改正労働基準法と改正労働安全衛生法が施行されます。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派 […]

労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は10日以上の年次有給休暇が与えられている労働者について毎年5日を時季を指定して取得させる義務が課せられます。同改正に伴い、使用者には「年次有給休暇 […]

労働基準法第36条が改正され、平成31年4月1日（中小企業は平成32年4月1日）から「時間外労働の罰則付き上限規制」が適用されます。「罰則付き上限規制」の具体的な内容は、大きく次の２つからなります。 […]

厚生労働省労働基準局長は平成31年1月25日、「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」（基発0125第1号 […]

業務中や通勤途中にケガをして療養のため休業した場合、労災保険から「休業（補償）給付」が支給されます。労災保険における「休業日」は、次の3つの要件をすべて満たす日をいいます。業務上の事由又は通勤に […]

健康保険と雇用保険に加入している社員の場合、産前産後休業を取得した期間については「出産手当金」（健康保険）が、育児休業を取得した期間については「育児休業給付金」（雇用保険）がそれぞれ支給されます。で […]

労働基準法には、「時間外労働・休日労働に関する協定」（いわゆる「36協定」）をはじめとする様々な「労使協定」について規定されています。労使協定の締結によって生じる効力と届出義務について整理したいと思 […]

国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除する制度が平成31年4月1日から施行されます。平成28年12月14日に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正 […]

労働基準法第15条第1項は、労働契約の締結に際して、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないことを規定しています。 §労働基準法（労働条件の明示）第15条　使用者は、 […]

「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」の改正により、2019年4月から「勤務間インターバル」の導入が事業主の努力義務となります。「勤務間インターバル」とは、前日の業務終了時間から翌日の業務開始 […]

平成31年4月1日から施行される改正労働安全安衛法では「長時間労働者に対する医師の面接指導」に関して規定の改正が行われます。今回は、法改正後における長時間労働者に対する医師の面接指導の主な変更内容と […]

労働基準法の改正により、使用者は、年次有給休暇が10日以上付与される者に対して5日を時季指定して付与することが義務付けられます。従来、年次有給休暇は労働者からの請求があった場合に付与することが義務付 […]