社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタントBlog

東京都杉並区にある社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタントのブログです。元労働基準監督官の社会保険労務士が人事労務に関する疑問・お悩みに対応いたします。

【令和2年9月1日から】副業・兼業者の労災保険給付が「すべての勤務先の賃金合算額」に基づいて算出されることに

令和2年9月1日に労働者災害補償保険法(労災保険法)が改正され、複数の会社等に雇用されている労働者への労災保険給付の制度改正が行われました。 (厚生労働省HP)https://www.mhlw.go.jp/stf/sei […]

令和2年10月から雇用保険(基本手当)の給付制限期間が2ヶ月に短縮されます

雇用保険では、会社を退職して次の会社に就職するまでの失業期間中の生活の安定を図る目的で「基本手当」(いわゆる「失業保険」)の支給を行っています。 基本手当は退職の翌日(失業期間の初日)から受給することはできず、ハローワー […]

【平成31年4月労基法改正対応】36協定届の新様式(エクセル)の無料ダウンロード

令和3年4月1日からの新様式(押印廃止)は下記の記事からダウンロードできます。 【関連記事】【令和3年4月押印廃止対応】36協定届の新様式(エクセル)の無料ダウンロード 平成31年4月の労働基準法改正で36協定届(時間外 […]

休業手当の計算基礎となる「平均賃金」には残業代や通勤手当が含まれる?

労働基準法第26条は、「休業手当」について定めています。 §労働基準法 (休業手当) 第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当 […]

倒産に伴って生じた未払賃金の一部を国が立て替えてくれる「未払賃金立替払い制度」の留意点とは?

エステサロン「HSbodydesign(通称:白鳥エステ)」を運営する(株)アキュートリリーが従業員140~150人に対して賃金未払いを生じさせていることが話題となっています。 2019年7月30日には同社の代表取締役が […]

2019年の最低賃金見込額を公表!全国平均は初めて900円を突破!東京都と神奈川県は1,000円の大台へ!

2019年7月31日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が、2019年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を、全国加重平均で3.09%相当(昨年度は3.07%)の27円(昨年度は26円)とするとの答 […]

在職老齢年金が廃止されても「厚生年金に加入しない働き方」は得なのか?

国は2019年6月11日、「経済財政の基本方針」の中で高齢者の就労を阻害する原因の一つとなっている「在職老齢年金」を廃止する方針を打ち出しました。 早ければ2021年にも在職老齢年金が廃止される見通しです。 在職老齢年金 […]

年次有給休暇の年5日の取得義務違反は「1人につき」最大30万円の罰金が科される?

労働基準法の改正により、平成31年4月1日から、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対して年5日以上の年次有給休暇を取得させることが使用者に義務付けられました。 違反した場合は「30万円以下の罰金」(労 […]

育児休業や時短勤務は何歳まで?会社が講ずべき出産育児に関する措置の内容と期間を確認!

労働基準法や育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)には、出産や育児をする労働者のための様々な就業措置に関する規定が設けられています。 就業措置ごとに義務付けられている期間(子 […]

雇用保険の育児休業給付金の支給はなぜ「誕生日の前々日」まで?根拠規定を確認!

雇用保険に一定期間以上加入している労働者が育児休業を取得した場合には「育児休業給付金」が支給されます。 育児休業は「1歳の誕生日の前日」まで取得することができますが、育児休業給付金を受けられのは「1歳の誕生日の前々日」ま […]