雇用保険の育児休業給付金の支給はなぜ「誕生日の前々日」まで？根拠規定を確認！
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雇用保険に一定期間以上加入している労働者が育児休業を取得した場合には「育児休業給付金」が支給されます。 育児休業は「1歳の誕生日の前日」まで取得することができますが、育児休業給付金を受けられのは「1歳の誕生日の前々日」ま […]
「送検されても賃金は払わない！」実際の送検事例にみる賃金不払い事案のポイント
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福岡中央労働基準監督署は平成31年1月17日、労働者2人に1カ月分の賃金を支払わなかったとして屋根工事業などを営む法人と同社の代表取締役を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで福岡地検に書類送検しました。 労働新 […]
弊所監修「60分でわかる！ 働き方改革 超入門」が技術評論社様から発売！
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技術評論社様から、私が監修させていただいた「60分でわかる！ 働き方改革 超入門」（働き方改革法研究会 著，特定社会保険労務士 篠原宏治 監修）が2019年2月19日に発売されました。 https://gihyo.jp/ […]
平成31年3月から適用される健康保険料率・介護保険料率が公表されました
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平成31年2月13日、平成31年度（平成31年3月分～）の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率が公表されました。 内訳としては、18県が前年度より引き下げ、7都県が前年度から据え置き、22道府県が前年度より引き上 […]
36協定の中小企業への適用猶予の判断は派遣元？派遣先？派遣労働者に改正労働基準法を適用する際のポイント
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平成31年4月１日から「時間外労働の罰則付き上限規制」や「年次有給休暇の年5日の取得義務」などが盛り込まれた改正労働基準法と改正労働安全衛生法が施行されます。 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関 […]
改正労働基準法で作成・保存が義務付けられた「年次有給休暇管理簿」のポイントは？
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労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は10日以上の年次有給休暇が与えられている労働者について毎年5日を時季を指定して取得させる義務が課せられます。 同改正に伴い、使用者には「年次有給休暇管理簿」を作成して3 […]
「時間外労働の罰則付き上限規制」で長時間労働の罰則はどう変わる？
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労働基準法第36条が改正され、平成31年4月1日（中小企業は平成32年4月1日）から「時間外労働の罰則付き上限規制」が適用されます。 「罰則付き上限規制」の具体的な内容は、大きく次の２つからなります。 限度時間を超える延 […]
「裁量労働制の不適切運用」で是正指導段階で企業名を公表する制度が開始
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厚生労働省労働基準局長は平成31年1月25日、「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」（基発0125第1号）を発出し、裁量労働 […]
労災保険の休業（補償）給付の「待期期間」に災害発生当日は含まれる？
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業務中や通勤途中にケガをして療養のため休業した場合、労災保険から「休業（補償）給付」が支給されます。 労災保険における「休業日」は、次の3つの要件をすべて満たす日をいいます。 業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による […]
第1子の育児休業期間中に第2子が生まれることに。育児休業給付金と出産手当金は両方もらえる？
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健康保険と雇用保険に加入している社員の場合、産前産後休業を取得した期間については「出産手当金」（健康保険）が、育児休業を取得した期間については「育児休業給付金」（雇用保険）がそれぞれ支給されます。 では、第1子の育児休業 […]
労働基準法に定められている「労使協定」の種類と届出義務の違いは？
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労働基準法には、「時間外労働・休日労働に関する協定」（いわゆる「36協定」）をはじめとする様々な「労使協定」について規定されています。 労使協定の締結によって生じる効力と届出義務について整理したいと思います。 労使協定は […]
平成31年4月から国民年金で産前産後期間の保険料免除制度が開始！2～3月に出産する方も一部免除が受けられます！
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国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除する制度が平成31年4月1日から施行されます。 平成28年12月14日に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金改革 […]