社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント│元労働基準監督官社労士Blog

労災保険の休業（補償）給付の「待期期間」に災害発生当日は含まれる？

業務中や通勤途中にケガをして療養のため休業した場合、労災保険から「休業（補償）給付」が支給されます。労災保険における「休業日」は、次の3つの要件をすべて満たす日をいいます。業務上の事由又は通勤に […]

健康保険と雇用保険に加入している社員の場合、産前産後休業を取得した期間については「出産手当金」（健康保険）が、育児休業を取得した期間については「育児休業給付金」（雇用保険）がそれぞれ支給されます。で […]

労働基準法には、「時間外労働・休日労働に関する協定」（いわゆる「36協定」）をはじめとする様々な「労使協定」について規定されています。労使協定の締結によって生じる効力と届出義務について整理したいと思 […]

国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除する制度が平成31年4月1日から施行されます。平成28年12月14日に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正 […]

労働基準法第15条第1項は、労働契約の締結に際して、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないことを規定しています。 §労働基準法（労働条件の明示）第15条　使用者は、 […]

「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」の改正により、2019年4月から「勤務間インターバル」の導入が事業主の努力義務となります。「勤務間インターバル」とは、前日の業務終了時間から翌日の業務開始 […]

平成31年4月1日から施行される改正労働安全安衛法では「長時間労働者に対する医師の面接指導」に関して規定の改正が行われます。今回は、法改正後における長時間労働者に対する医師の面接指導の主な変更内容と […]

労働基準法の改正により、使用者は、年次有給休暇が10日以上付与される者に対して5日を時季指定して付与することが義務付けられます。従来、年次有給休暇は労働者からの請求があった場合に付与することが義務付 […]

平成31年1月9日のニュースで、契約社員として2社で勤務し、長時間労働でうつ病を発症した男性が、1社分だけの賃金に基づいて労災保険の休業補償額を算定したのは違法として、国に給付決定の取り消しを求める訴 […]

平成31年4月1日から施行される改正労働基準法で、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して時季を指定して年5日の年次有給休暇を取得させることが義務付けられます。本改正に関して、 […]

平成31年4月1日から改正労働基準法が施行されますが、第36条が大幅に改正されたことに伴い、新しい36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が厚生労働省のHPで公開されました。また、36協定 […]

近年、労働者から会社に対して未払い残業代の請求が行われるケースが増加しています。未払い残業代の請求が行われるタイミングで最も多いのが労働者がその会社を退職した直後です。在職中は不利益な取り扱いを受 […]