元労働基準監督官社労士Blog

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント

「労務管理」の記事一覧

残業や休日労働における「就業規則」と「36協定」のそれぞれの役割とは?

ある会社の労務担当者の方から 「社員に時間外労働(残業)を行わせるにあたって、就業規則と36協定届(時間外労働及び休日労働に関する協定届)はそれぞれどういう意味があるのか。」 というご質問をいただきました。 就業規則と3 […]

懲戒解雇には労働基準監督署長の認定が必要?「解雇予告除外認定」とは?

労働基準法第20条は、解雇の予告について規定した条文です。 §労働基準法 (解雇の予告) 第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない […]

ヤマト運輸の未払い残業代に影響?1ヵ月単位の変形労働時間制の運用が不適切な場合とは?

弁護士ドットコムニュースが、ヤマト運輸の未払い残業代問題に関し、1ヵ月単位の変形労働時間制が適切に運用されていないことが原因で未払い残業代の金額が大幅に増える可能性があることを報じました。 ヤマト、未払い残業代「倍増」の […]

勤務間インターバル制度で始業時刻から出社時間までの賃金の支払いは必要?

繁忙月の時間外労働の上限が「100時間未満」で決着したことを受け、平成29年3月28日に開催された「第10回働き方改革実現会議」において「働き方改革実行計画」が策定されました。 実行計画の中では、長時間労働対策の一つとし […]

「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」で今後の残業規制はどうなる?

新制度における繁忙月の残業時間上限が「月100時間未満」で決着したことを受け、政府、連合、経団連の3者が「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を公表しました。 【参考:時間外労働の上限規制等に関する政労使提案(PD […]

残業上限は月100時間未満に。新制度は長時間労働による健康障害を防止できる?

経団連と連合の間で意見が分かれていたため調整が進められていた繁忙月における時間外労働の上限時間が「月100時間未満」で決着することになりました。 時間外労働規制の新制度案の概要は下記のとおりです。 1年間の時間外労働の上 […]