労働時間の適正把握に関する新ガイドラインが策定されました 更新日:2021年2月4日 公開日:2017年2月27日 労務管理 昨年12月26日に、厚生労働省の長時間労働削減推進本部が、今後の過労死等防止対策について、違法な長時間労働に対する監督指導強化の方針を示しました。 これを受け、厚生労働省は、1月20日、これまでの「労働時間の適正な把握の […] 続きを読む
勤務間インターバル制度導入に対する助成金が新設されました 更新日:2021年2月4日 公開日:2017年2月22日 労務管理 新たな労働時間管理制度として注目を集めている「勤務間インターバル制度」の導入が大手企業を中心に進んでいます。 政府は、一時、勤務間インターバル制度を法律に規定することを検討していましたが、最終的には法律による義務付けは見 […] 続きを読む
政府が残業規制の新制度案を公表。年の残業上限は720時間に。 更新日:2021年2月4日 公開日:2017年2月16日 労務管理 新制度案は原則が年360時間、特例適用で年720時間 政府は、2月14日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示しました。 政府が示した新制度案は、 現在は厚生労働相告示で定められている残業の上 […] 続きを読む
会社が行う「定期健康診断」のポイント 更新日:2021年2月4日 公開日:2017年2月8日 労務管理 日本では、職場における労働者の安全と健康を確保するために「労働安全衛生法(安衛法)」が定められており、会社が社員に対して行う健康診断は、同法に基づいて実施されています。 健康診断には、従業員の採用時に実施する「雇入時健康 […] 続きを読む
改正育児・介護休業法が平成29年1月1日に施行されました 更新日:2021年2月4日 公開日:2017年1月30日 労務管理 平成29年1月1日から改正育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)が施行され、介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなりました。 今回の […] 続きを読む
東京労働局が電通を労働基準法違反で書類送検。わずか1ヶ月半の異例のスピード。 更新日:2021年2月4日 公開日:2016年12月30日 労務管理 多くの役所や会社が仕事納めとなる12月28日、東京労働局(三田労働基準監督署の上部機関)は、労働基準法違反の疑いで、法人としての電通と、過労自殺した女性新入社員の当時の上司を書類送検しました。 強制捜査の着手からわずか1 […] 続きを読む
勤務間インターバル制度を導入すれば長時間労働の問題は解決する? 更新日:2021年2月4日 公開日:2016年12月13日 労務管理 エステティックTBC(TBCグループ)は12月8日、従業員の長時間労働を抑制するために、労働組合「エステ・ユニオン」との間で、全従業員に対して終業から次の始業までに連続9時間の休息を義務化する「勤務間インターバル制度」を […] 続きを読む
36協定があっても過労死ラインを超える長時間労働を行わせることが出来てしまう理由 更新日:2021年2月4日 公開日:2016年12月12日 労務管理 厚生労働省は、労働者が発症した脳血管疾患(くも膜下出血や脳梗塞)や心臓疾患(心筋梗塞や狭心症)を労災として認定する際の基準として、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」(脳・心臓疾患の認定基準)を定めています。 同基 […] 続きを読む
持ち帰り残業は労働時間に含まれる? 更新日:2021年2月4日 公開日:2016年12月10日 労務管理 女性新入社員の過労自殺が労災認定されたことに端を発し、従業員に日常的に長時間労働を行わせていた実態が浮き彫りとなった電通が、労務管理の改善策の一環として、午後10時からの全館一斉消灯を開始しました。 しかし、全館一斉消灯 […] 続きを読む
36協定を締結していれば会社は過労死の責任を免れられる? 更新日:2021年2月4日 公開日:2016年11月30日 労務管理 時間外労働に対する世間の注目度が高まっていることもあり、長時間労働によって生じた死亡事故や健康被害に対する損害賠償を求めて、本人や遺族が会社に対して訴訟を起こすケースが増加しています。 では、労働基準法第36条に定められ […] 続きを読む
フレックスタイム制を導入したときは残業代が支払われない? 更新日:2021年2月4日 公開日:2016年11月28日 労務管理 労働基準法第32条の3に規定されている「フレックスタイム制」は、同法で規定されている4つの変形労働時間制のひとつであり、多くの会社で採用されています。 (関連記事:労働基準法に定められている「4つの変形労働時間制」とは? […] 続きを読む
郊外一戸建ての購入で手取り額が減少!?通勤手当が手取り額に与える影響とは? 更新日:2021年2月4日 公開日:2016年11月25日 労務管理 通勤手当は、多くの会社で支払われている代表的な手当の一つです。 昨今、交通機関の高速化が進み、新幹線などを利用して遠距離からの通勤を行う人が増えています。 平成28年1月には通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に […] 続きを読む