労働者派遣に関する備忘録｜社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタントBlog

労働者派遣事業関係業務取扱要領

労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

派遣3年ルール（事業所単位・個人単位）の適用対象外（法第40条の2第1項）

【適用対象外となる派遣労働者】

派遣労働者が無期雇用労働者の場合
派遣労働者が60歳以上である場合

【適用対象外となる派遣業務】

有期プロジェクト業務に派遣労働者が従事する場合
派遣先に雇用されている通常の労働者の1か月間の所定労働日数の半分以下、かつ、10日以下の業務に派遣労働者が従事する場合
産前産後休業、育児休業及び介護休業等で休業する労働者の業務に派遣労働者が従事する場合

60歳以上の派遣労働者に関する特例まとめ

60歳以上の派遣労働者は、派遣期間の制限（派遣3年ルール）の対象外（法第40条の2第1項第2号）
60歳以上の定年退職者である派遣労働者は、「グループ企業内派遣の8割規制」の対象外（則第18条の3第4項）

（グループ企業への派遣割合）＝（全派遣労働者のグループ企業での総労働時間　ー　60歳以上の定年退職者である派遣労働者のグループ企業での総労働時間）÷（全派遣労働者の総労働時間)

60歳以上の定年退職者である派遣労働者は、「1年以内に退職した職場への派遣禁止」の対象外（法第40条の9第1項、則第33条の10第1項）
派遣会社で雇用している労働者の30％以上が「他社を60歳以上の定年退職した者」である場合は、「専ら派遣の禁止」の対象外（法第7条第1項第1号、則第1条の4）

「専ら派遣」と「グループ企業内派遣」

専ら派遣（法第7条第1項第1号）

派遣先を特定の1社または複数の会社に限定すること。専ら派遣に該当する場合は派遣許可の基準を満たすことができず、法第48条第2項による指導（勧告）の対象となる。

「派遣先を限定していること」であるため、派遣先が10社あっても、その10社に限定して派遣を行うことが目的と認められれば、専ら派遣にあたる。一方、労働者派遣事業を不特定の者に対して行うことを目的として事業運営を行っているが、結果として、特定の者に対してしか労働者派遣をすることができなかったときは、専ら派遣にはあたらない。

具体的には、次に掲げるいずれかに該当する場合亜は、専ら派遣にあたると判断される。