専門業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制の対象業務拡大を改正法案から削除!裁量労働制の本質的な問題点とは?

労働時間調査に関する不適切データに端を発し、政府が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」から「企画業務型裁量労働制の対象業務拡大」が全面削除されることになりました。 不動産大手「野村不動産」(東京)が、営業・・・続きを読む


ページの先頭へ