職場復帰を求める場合と求めない場合で変わる不当解雇の金銭的解決の方法｜社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタントBlog

会社から不当解雇された労働者が、会社に対して金銭の支払いを求めてその解決を図ろうとするケースは多くあります。

では、不当解雇された労働者は、会社に対して、いかなる根拠でどのような金銭の支払いを求めることができるのでしょうか。

ここでは、「職場復帰を求めた上で金銭解決を図る場合」と「職場復帰は求めずに金銭解決を図る場合」に分けて検討してみたいと思います。

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効

まずは、解雇の効力について規定している労働契約法第16条を確認してみましょう。

§労働契約法

（解雇）
第16条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

この条文で、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効であると規定しています。

「無効」とは、最初から解雇の効力はなかったということです。

解雇は会社からの雇用契約終了の意思表示です。

解雇が無効である場合、会社からの解雇通知が雇用契約終了の意思表示としての効力が最初からない、つまり「何も通知していないのと同じ」ということになり、雇用契約は解雇通知後も有効に継続していることになります。

職場復帰を求める場合は「賃金の支払い（債務の履行）」を請求する

職場復帰を求める場合、労働契約法第16条に基づいて、解雇は無効であり、雇用契約は今も有効に継続していて労働契約上の労働者としての地位があることの確認を請求する、いわゆる地位確認請求を行います。

そのうえで、雇用契約が有効に継続しているにもかかわらず、労働契約に基づいて支払われていない解雇日以降の賃金の支払い（＝債務の履行）を請求することになります。

しかし、解雇日以降の賃金の支払いを求めるにあたって一つ問題があります。

賃金は労働の対価です。会社による不当な解雇が原因とはいえ、労働者のほうも解雇日以降会社に対して労働力の提供を行っていないのですから、「ノーワーク・ノーペイ」の原則に従えば、労働者は、会社に対して賃金の支払いを請求することはできません。

そこで、民法第536条第2項の規定を持ち出してきます。

§民法

（債務者の危険負担等）
第536条第2項　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

この条文を今回のケースに当てはめてみると、「債権者（＝労働力の提供を受ける権利がある会社）の責に帰すべき事由（＝無効な解雇通知）によって債務（＝労働力の提供）を履行することが出来なくなったときは、債務者（＝労働者）は、反対給付（＝労働力の提供の対価。つまり賃金。）を受ける権利を失わない」となります。

つまり、「勤務はしていないけど、その原因は会社にあるんだから賃金を請求する権利は失ってませんよ」という根拠に基づき、会社に対して賃金の請求を行うことになります。