労働安全衛生法は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において「産業医」を選任することを義務付けています。

産業医の主な役割は、事業場における労働者の健康管理等について専門的な立場から事業者に対して指導・助言を行うことであり、長時間労働や業務に伴う過度なストレスによる労働者の健康障害が社会問題となっていることを受けて、その重要性について注目が高まっています。

産業医は会社における労働者の健康管理等を行う

産業医は、医師のうち、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了している等の要件を満たした者がなることが出来ます。

産業医の職務は労働安全衛生法施行規則(安衛則)第14条第1項で定められており、下記の事項について医学に関する専門的知識を必要とするものとなっています。

  1. 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
  2. 法第66条の8第1項に規定する面接指導及び法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
  3. 法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(=ストレスチェック)の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
  4. 作業環境の維持管理に関すること。
  5. 作業の管理に関すること。
  6. 前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
  7. 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
  8. 衛生教育に関すること。
  9. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

産業医が行う具体的業務

産業医が行う具体的な業務には主に次のようなものがあります。

健康診断やストレスチェックの実施と結果に基づく健康保持のための措置の実施

労働者に健康診断やストレスチェックを実施し、その結果に基づいて労働者の健康を保持するために必要な措置について事業主に助言・指導を行います。

労働者に対する面接指導

長時間労働者やストレスチェックで高ストレスと判定された労働者からの申出に基づいて(または会社の規定に基づいて)面接指導を実施し、事業主に対して当該労働者の健康保持のために講ずべき措置に関して意見を行います。

職場の定期巡視

少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じます。

衛生委員会への参画

毎月1回開催される衛生委員会に参加し、作業環境の維持や健康の保持増進を図るための措置等について医学に関する専門的知識を必要とする事項に関する意見や、事業主に対する助言・指導を行います。

健康診断やストレスチェックなどは産業医以外の医師が行うことも認められていますが、職場について日頃から関わっている産業医が行うことが望ましいとされています。

なお、産業医の選任が義務付けられていない常時50人未満の小規模事業場については、各地域に所在する地域産業保健センターが産業医による面接指導等の産業保健サービスを無料で提供していますので積極的に活用しましょう。

会社の状況にあった専門科目の医師に産業医を依頼する

産業医はそれ自体が専門性を有する一つの分野であり、福岡県には産業医科大学(私立)という産業医の育成を目的とした大学もあります。

産業医を専門で行っていて、いくつもの企業を掛け持ちしている医師もいますが、多くの場合は、普段は最寄りの病院や診療所などで診察や治療を行っている医師で産業医になることが出来る方に会社の産業医を依頼することになるでしょう。

そのため、産業医の依頼をする場合は、何科の先生に依頼をするべきかを事前にしっかり検討しておくことが重要です。

現在、多くの会社で長時間労働などによるメンタルヘルスが問題となっているため、「メンタルヘルス対策に強い」ということをアピールしている産業医は少なくありません。

もし、会社の健康管理でメンタルヘルス対策が最も重要となるのであれば、精神科や心療内科の医師に産業医をお願いするのが最も良いと言えるでしょう。

しかし、社員の年齢層が高めの会社であれば、長時間労働による健康被害対策がメンタルヘルス対策よりもむしろ生活習慣病対策の方が重要となる場合も考えられ、この場合は、内科の医師に依頼したほうがよいでしょう。

女性が多い会社であれば、産婦人科の医師に産業医を依頼すれば女性の働き方に関して最も適切なアドバイスをしてくれるかもしれません。

会社が抱える健康管理上の問題を適切に解決するためには、会社にとって最も適切と考えられる専門科目の医師に依頼することを心掛けましょう。

 

また、残念ながら、本業の片手間で産業医を引き受けていて、選任後も産業医としての業務をほとんど行ってくれない医師も少なからず存在します。

会社と共に労働者の健康管理の問題に積極的に取り組んでくれる責任感ある産業医を選任するようにしましょう。