実は全く別物!?「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」の違いとは?

実は全く別物!?「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」の違いとは?

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平成28年10月に、被保険者数が501人以上の会社で勤務しているパート労働者への社会保険(健康保険と厚生年金保険)の適用拡大が開始されました。

それにより、健康保険の被扶養者から外れる基準となる「130万円の壁」、配偶者が税制上の配偶者控除が受けられなくなる「103万円の壁」に加え、自ら社会保険に加入しなければならない「106万円の壁」が新たに出来たと言われています。

しかし、それぞれ基準となる賃金の範囲や考え方は全く異なるため、3つの壁を一概に比較することはできません。

では、パート勤務をしている方にとって、3つの壁のそれぞれの基準となる金額にはどのような違いがあるのでしょうか。

「106万円の壁」は基準となる金額から除外される賃金の範囲が広い

まず、会社から支払われる賃金のうち、基準となる金額から除外される賃金の範囲の違いです。

「106万円の壁」は、基準となる金額から除外される賃金の範囲が最も広く、

  • 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • 時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金)
  • 最低賃金法で算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

が、基準となる金額に含まれません。基本給などの毎月支払われる基本的な賃金のみが対象となります。

次に基準となる金額から除外される賃金の範囲が広いのは「103万の壁」ですが、「106万円の壁」からは除外される賃金の範囲が大幅に少なくなり、非課税通勤費のみが基準となる金額から除外されます。

最後に「130万円の壁」は、基準となる金額から除外される賃金はありません。どのような名目で支払われている賃金であっても、基準となる金額に含める必要があります。

「103万円の壁」は実際の収入額、「106万円の壁」「130万円の壁」は見込収入額が基準になる

次に、どの時点の収入額を見るかの違いです。

「103万円の壁」は、1年間(1月から12月まで)に実際に支払われた賃金額が基準額を超えているかどうかを判断します。

パート勤務をしている方の中には、年末近くになると年間収入が103万円を超えないように勤務調整を行っている方がいらっしゃいますが、これは、配偶者控除を受けるためには意味があることになります。

しかし、「106万円の壁」と「130万円の壁」は、実際に支払われた賃金額ではなく、見込収入額が基準額を超えているかどうかを判断します。

つまり、1月から11月まで正社員として月30万円の賃金を支払われていたとしても、12月からはパートとして月8万円で勤務することになった場合は、見込収入額が月8万円(年96万円)となった12月から健康保険の被扶養者になります。

ただし、採用時点で一定の残業が見込まれていて、残業代を含めると130万円を超えることが見込まれる場合には、それが見込収入額になりますので、健康保険の被扶養者になることはできません。

一方、11月までは仕事をしておらず、12月から正社員として月30万円の賃金が支払われることになった場合は、見込収入額が月30万円(年360万円)となった12月から社会保険に加入しなければなりません。

そのため、「103万円の壁」のように年末近くになって基準額を超えないように勤務調整を行うことは、あまり意味がありません。

勤務開始後の見込収入額は直近の賃金支払い状況で判断される

ただ、「106万円の壁」や「130万円の壁」の基準額には、実際に支払われている賃金額が全く関係ないというわけではありません。

それは、実務上では、見込収入額の金額は、直近3ヶ月程度に支払われている賃金額から判断されるためです。

例えば、月10万円の賃金で採用された場合、その時点では見込収入額が130万円未満のため、配偶者が加入している健康保険の被扶養者になることが出来ます。(実際は、年額ではなく月額で判断します。)

しかし、実際に勤務を開始すると、常態的に残業を行うこととなり、その結果、毎月12万円が支払われているような場合には、見込収入額は月12万(年間144万円)と判断され、その時点で健康保険の被扶養者に該当しなくなります。

一方、実際に支払われた賃金額が「106万円の壁」や「130万円の壁」を超えたとしても、それが一時的なものであると認められる場合には、直ちに、自分自身で社会保険に加入したり、健康保険の被扶養者から外れたりする必要はありません。

「103万円の壁」と「130万円の壁」は給与以外の収入にも注意

最後は、給与以外の収入がある場合の違いです。

「106万円の壁」は、給与以外の収入(個人事業主としての収入など)や、掛け持ちで勤務していて他の会社からの給与収入があったとしても、基準となる金額には影響しません。

これは、「106万円の壁」が、「(パートとして勤務している)その会社での労働条件が社会保険の加入要件に該当しているかどうか」の基準であるためです。

一方、「103万円の壁」と「130万円の壁」は、給与以外の収入や他の会社からの給与収入がある場合は、基準となる金額に含まれます。

これらは、「配偶者の被扶養者になれるかどうか」の基準ですので、本人が受ける収入全体を見て扶養されるべき立場かどうかを見ることになります。

なお、「103万円の壁」は、そもそも給与収入を前提とした基準額ですので、給与以外の収入がある場合は、単純に給与収入と給与以外の収入を合計して基準額を超えるかどうかを判断することは出来ません。

配偶者控除を受けたい方で給与以外の収入がある場合は注意してください。

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