令和2年10月から雇用保険(基本手当)の給付制限期間が2ヶ月に短縮されます 更新日:2021年2月4日 公開日:2020年8月24日 社会保険・雇用保険 雇用保険では、会社を退職して次の会社に就職するまでの失業期間中の生活の安定を図る目的で「基本手当」(いわゆる「失業保険」)の支給を行っています。 基本手当は退職の翌日(失業期間の初日)から受給することはできず、ハローワー […] 続きを読む
育児休業給付金の支給はなぜ「誕生日の前々日」まで?根拠規定を確認! 更新日:2022年11月30日 公開日:2019年2月21日 社会保険・雇用保険 雇用保険に一定期間以上加入している労働者が育児休業を取得した場合には、「育児休業給付金」が支給されます。 ただ、育児休業は「1歳の誕生日の前日」まで取得することができますが、育児休業給付金を受けられのは「1歳の誕生日の前 […] 続きを読む
第1子の育児休業給付金と第2子の出産手当金は併給が可能。その理由は? 更新日:2022年11月3日 公開日:2019年2月2日 社会保険・雇用保険 健康保険と雇用保険に加入している社員の場合、産前産後休業中は「出産手当金」(健康保険)が、育児休業中は「育児休業給付金」(雇用保険)が、それぞれ支給されます。(育児休業給付金は一定以上の被保険者期間があることが必要です。 […] 続きを読む
平成30年5月からマイナンバーの届出がない雇用保険手続きは返戻されます 更新日:2021年2月4日 公開日:2018年4月17日 社会保険・雇用保険 ハローワークは、平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻して再提出を求める方針を示しました。 マイナンバーの記載は、従来から法令で義務付けられていましたが、これまでは厳 […] 続きを読む
副業・兼業を行う場合の労災保険・雇用保険・社会保険の留意点は? 更新日:2021年2月4日 公開日:2018年3月3日 社会保険・雇用保険 平成30年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。 【参考:副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省HP)】 一部の企業では副業・兼業解禁の動きがすでに始まっており、ガイドライン […] 続きを読む
雇用保険が65歳以上の労働者に適用拡大!経過措置で保険料負担なく給付が受けられる場合も!? 更新日:2021年2月4日 公開日:2017年7月15日 社会保険・雇用保険 平成29年1月1日に改正雇用保険法が施行され、「65歳以上の労働者への雇用保険の適用拡大」という大きな制度変更が行われました。 雇用保険は、原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込がある […] 続きを読む
新社会人のための社会保険の基礎知識。社会保険の種類と本人負担額の概要は? 更新日:2021年2月4日 公開日:2017年4月7日 社会保険・雇用保険 新年度が始まり、今年も多くの企業や官公庁で入社式や入庁式が行われ、多くの方が新社会人としての生活をスタートさせました。 新社会人としてこれから勉強していかなければならないことはたくさんあると思いますが、その中で是非知って […] 続きを読む
平成29年4月1日から雇用保険料率が引き下げられます 更新日:2021年2月4日 公開日:2017年4月6日 社会保険・雇用保険 平成29年3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率が下記のように改定されました。(厚生労働省リーフレットより抜粋) 雇用保険料は「失業 […] 続きを読む
社員が退職するときの社会保険料本人負担額の控除方法 更新日:2022年4月2日 公開日:2017年2月19日 社会保険・雇用保険 社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)の保険料は、会社と社員が半分ずつを負担しています。 社会保険料の納付義務は会社が負っています。 会社は、毎月、社員の給与から本人負担分を控除し、会社負担分とあわせて国に納付しま […] 続きを読む
郊外一戸建ての購入で手取り額が減少!?通勤手当が手取り額に与える影響とは? 更新日:2021年2月4日 公開日:2016年11月25日 労務管理 通勤手当は、多くの会社で支払われている代表的な手当の一つです。 昨今、交通機関の高速化が進み、新幹線などを利用して遠距離からの通勤を行う人が増えています。 平成28年1月には通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に […] 続きを読む
なぜ年齢は「誕生日の前日」に加算されるのか? 更新日:2022年11月18日 公開日:2016年7月24日 社会保険・雇用保険 法律上、年齢は「誕生日の前日」に加算されます。 誕生日の前日に年齢が加算される理由には、次の2つの法律が関わってきています。 §年齢計算ニ関スル法律 第1項 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス §民法 (暦による期間の計算)第 […] 続きを読む