12月8日に来年度の税制改正大綱が発表され、所得税の配偶者控除が受けられる給与収入の上限が、現在の103万円以下から150万円以下に引き上げられることになりました。

なお、来年度(2017年)の税制改正ですが、新しい配偶者控除が適用されるのは、2018年1月からになります。

では、これまで給与収入が103万円以下となるように働いていたパートが、新たに配偶者控除を受けられることになる上限の150万円まで働いた場合、手取り額はどれだけ増えるのでしょうか。

配偶者控除の上限まで働くと原則として社会保険の加入が必要

手取り額を計算する上でまずポイントとなるのが、「社会保険料」です。

これまで、配偶者控除が受けられなくなる「103万円の壁」は、自ら社会保険に加入しなければならない「106万円の壁」や「130万円の壁」を下回っていたため、これまでは、配偶者控除を受けるために収入を103万円に抑えていたパートは、原則として自ら社会保険に加入する必要はありませんでした。

しかし、今回の税制改正によって、「103万円の壁」は「150万円の壁」となり、「106万円の壁」や「130万円の壁」を上回ることになりました。

そのため、今後は、配偶者控除が受けられる上限まで働こうとした場合は、原則として自ら社会保険に加入する必要があり、社会保険料の負担額が手取り額に影響することになります。

所得税は従来通り103万円以上の給与収入に課税される

手取り額を計算する上でもう一つのポイントとなるのが、「所得税」です。

給与収入のみを得ているパートの場合、給与収入が103万円以下であれば所得税が課税されません。

給与所得控除の65万円と基礎控除の38万が給与収入から差し引かれることによって、課税所得が0円(=給与収入103万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円)となるためです。

これまでは、配偶者控除を受けられる収入上限と所得税が課税されない収入上限が同じ103万円であったため、配偶者控除を受けられる範囲で働いていれば所得税の課税もされなかったのですが、今後は、配偶者控除を受けられる収入であっても、所得税を納付しなければならないケースが生じます。

そのため、手取り額を計算する上では、所得税の影響も考慮する必要があります。

なお、住民税は、今回の税制改正の前後で変わりはなく、給与収入が98万円以上の場合に課税されます。

「106万円の壁」と「130万円の壁」では手取り額の計算が異なる

被保険者数が501人以上の会社で勤務しているパート労働者のみが対象となる「106万円の壁」と、それ以外のパート労働者も対象となる「130万円の壁」は、基準額を超えたときに加入する社会保険の種類が違い、社会保険料の負担額が異なります。

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そのため、手取り額を計算する上では、「106万円の壁」を超えた場合と「130万円の壁」を超えた場合に分けて考える必要があります。