元労働基準監督官社労士Blog

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント

Author: 特定社会保険労務士 篠原宏治

労働条件通知書が電子メールやSNSでも可能に!対応時の留意点やポイントは?

労働基準法第15条第1項は、労働契約の締結に際して、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないことを規定しています。  §労働基準法 (労働条件の明示) 第15条 使用者は、労働契約の締結に際し […]

平成31年4月からの「長時間労働者に対する医師の面接指導」の主な変更内容と留意点とは?

平成31年4月1日から施行される改正労働安全安衛法では「長時間労働者に対する医師の面接指導」に関して規定の改正が行われます。 今回は、法改正後における長時間労働者に対する医師の面接指導の主な変更内容と留意点について解説し […]

改正労基法で導入された「使用者による年次有給休暇の時季指定義務」のポイント

労働基準法の改正により、使用者は、年次有給休暇が10日以上付与される者に対して5日を時季指定して付与することが義務付けられます。 従来、年次有給休暇は労働者からの請求があった場合に付与することが義務付けられていましたが、 […]

1社分の賃金に基づく労災保険給付は違法と国を提訴。副業・兼業における労災保険の問題点とは?

平成31年1月9日のニュースで、契約社員として2社で勤務し、長時間労働でうつ病を発症した男性が、1社分だけの賃金に基づいて労災保険の休業補償額を算定したのは違法として、国に給付決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こし […]

新しい36協定届の様式が厚生労働省HPで公開!新様式の主な変更点と作成のポイントは?

平成31年4月1日から改正労働基準法が施行されますが、第36条が大幅に改正されたことに伴い、新しい36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)の様式が厚生労働省のHPで公開されました。 また、36協定の作成に関するパンフ […]

労働基準法や労働安全衛生法における「常時使用する労働者」とは?

労働基準法や労働安全衛生法の規定の中には、一定以上の規模の事業場のみが適用対象となるものがあります。 事業場規模の判断基準となるのが「常時使用する労働者」の人数です。 例えば、労基法第89条は、常時10人以上の労働者を使 […]

フレックスタイム制で3か月の清算期間を定める場合の留意点とは?

平成31年4月1日から施行される労働基準法の改正によって、フレックスタイム制の清算期間の上限が、現行の1か月から3か月に拡大されます。 これまでよりも柔軟な労働時間の配分が可能となり働き方の幅が広がることが期待されますが […]