転職で次の会社に入社するまでの社会保険はどうする？
- 更新日：
- 公開日：
会社を退職すると、会社で加入していた社会保険（健康保険・厚生年金）の資格を喪失します。 退職日と次の会社の入社日の間が空いて失業期間が生じる場合、失業期間中の社会保険はどうすればよいのでしょうか。 失業期間中の「健康保険 […]
著者：特定社会保険労務士 篠原宏治
「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」で今後の残業規制はどうなる？
- 更新日：
- 公開日：
新制度における繁忙月の残業時間上限が「月100時間未満」で決着したことを受け、政府、連合、経団連の3者が「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を公表しました。 【参考：時間外労働の上限規制等に関する政労使提案（PD […]
副業・兼業を原則容認へ！副業・兼業で残業代を支払わなければならない場合とは？
- 更新日：
- 公開日：
政府は、平成29年3月28日に公表した「働き方改革実行計画」の中で、副業・兼業を普及促進する方針を示しました。 本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できな […]
残業上限は月100時間未満に。新制度は長時間労働による健康障害を防止できる？
- 更新日：
- 公開日：
経団連と連合の間で意見が分かれていたため調整が進められていた繁忙月における時間外労働の上限時間が「月100時間未満」で決着することになりました。 時間外労働規制の新制度案の概要は下記のとおりです。 1年間の時間外労働の上 […]
定年後も年金を受給しながら働きたい！年金はどれだけ減額される？
- 更新日：
- 公開日：
年金の受給を開始した後も会社勤めを行った場合、会社から受ける報酬（賃金）の額に応じて老齢厚生年金の支給額を減額（支給停止）されることがあります。 この仕組みを「在職老齢年金制度」と言います。 いったいどれぐらいの減額がさ […]
割増賃金、平均賃金、社会保険・・・、それぞれの計算から除外される賃金は？
- 更新日：
- 公開日：
会社から社員に支払われている賃金は、労務管理を行っていく上で様々な計算に用いられます。 割増賃金（残業代や休日手当の単価） 最低賃金 平均賃金 社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金）の標準報酬月額 労働保険料（労災保 […]
ヤマト運輸が未払残業代の遡及払いへ。企業防衛の観点からも残業代対策の実施を。
- 更新日：
- 公開日：
ヤマト運輸が過去2年分の未払い残業代の遡及払いへ ヤマト運輸を傘下に持つ「ヤマトホールディングス」が、全国の配達員（ドライバー）ら約7万人を対象に未払い残業代の実態調査を行い、未払いが確認されれば残業代を支給する方針を固 […]
労働時間の適正把握に関する新ガイドラインが策定されました
- 更新日：
- 公開日：
昨年12月26日に、厚生労働省の長時間労働削減推進本部が、今後の過労死等防止対策について、違法な長時間労働に対する監督指導強化の方針を示しました。 これを受け、厚生労働省は、1月20日、これまでの「労働時間の適正な把握の […]
勤務間インターバル制度導入に対する助成金が新設されました
- 更新日：
- 公開日：
新たな労働時間管理制度として注目を集めている「勤務間インターバル制度」の導入が大手企業を中心に進んでいます。 政府は、一時、勤務間インターバル制度を法律に規定することを検討していましたが、最終的には法律による義務付けは見 […]
社員が退職するときの社会保険料本人負担額の控除方法
- 更新日：
- 公開日：
社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）の保険料は、会社と社員が半分ずつを負担しています。 社会保険料の納付義務は会社が負っています。 会社は、毎月、社員の給与から本人負担分を控除し、会社負担分とあわせて国に納付しま […]
政府が残業規制の新制度案を公表。年の残業上限は720時間に。
- 更新日：
- 公開日：
新制度案は原則が年360時間、特例適用で年720時間 政府は、2月14日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示しました。 政府が示した新制度案は、 現在は厚生労働相告示で定められている残業の上 […]
平成29年3月分から健康保険料と介護保険料が改定されます
- 更新日：
- 公開日：
2月9日、平成29年度（平成29年3月分～）の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率が公表されました。 内訳としては、20都府県が前年度より引き下げ、3県が前年度と同じ、24道府県が前年度より引き上げとなっています […]